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診療所の変更、廃止・休止・再開

個人経営の診療所を変更、廃止・休止・再開する場合、必要な行政手続を決められた期間内に行う必要があります。
聴診器イメージ

診療所開設者の住所・氏名や診療科目・診療日・診察時間、建物の構造概要などが変更した場合には、変更後10日以内の届け出が必要です。
また、診療所を廃止した場合や休止したり、休止していた診療所を再開した場合にも届け出が必要です

変更の届け出が必要な場合

診療所の開設届出事項中の次の項目を変更した場合には、変更後10日以内に所管官庁へ届け出ることを要します。

  • 開設者・管理者の住所・氏名
  • 診療所の名称
  • 開設の場所
    • 住居表示等の変更の場合に必要となります。
    • 移転の場合には、旧診療所の廃止届、新診療所の開設届の届け出が必要になります。
      移転について詳しく
  • 診療科目
  • 開設者が他に開設、管理又は勤務する病院、診療所
  • 同時に2以上開設する場合その旨
  • 従業員の定員
  • 敷地面積及び平面図
  • 建物の構造概要及び平面図
  • 歯科技工室
  • 病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数
  • 薬剤師の氏名

診療用エックス線装置

診療用エックス線装置の製作者名、型式やエックス線診療室の構造設備をなどを変更する場合には、診療用エックス線装置に関する変更届を届け出る必要があります。

診療所変更サポート
個人経営の診療所の変更、廃止・休止・再開手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
詳細をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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診療所の廃止・休止・再開

診療所を廃止する場合

診療所を廃止した場合には、廃止後10日以内(廃止日から起算します)に廃止届を所管官庁へ届け出ます。
移転により新規診療所を開設する場合や診療所を承継(開設者を変更)する場合にも、既存診療所・旧開設者の診療所の廃止の手続きをしなければなりません。

診療所を休止する場合

診療所を休止した場合には、休止後10日以内(休止日から起算します)に休止届を所管官庁へ届け出ます。

診療所を再開する場合

休止していた診療所を再開した場合には、再開後10日以内(再開日から起算します)に再開届を所管官庁へ届け出ます。

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1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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