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個人診療所  »  移転、承継(開設者の変更)手続き   → 医療法人設立はこちらです

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診療所の移転、承継(開設者の変更)

診療所を移転または承継(開設者を変更)するには、既存診療所または旧診療所の廃止と新規診療所または新診療所の開設に係る諸手続きを行います。

診療所の移転

個人経営の診療所を移転する場合は、変更の届け出ではなく、診療所の廃止および開設の手続きを行うことになります。

医療法人診療所の移転の場合はこちら

手続きの流れ

  1. 事前協議
    • 地方厚生局や保健所などの所管官庁と事前協議を行います。
  2. 診療所廃止届、診療所開設届
    • 既存診療所の廃止後10日以内、新規診療所の開設後10日以内に届け出ます。
    • 診療用エックス線装置がある場合、廃止届・備付届を届け出ます。
  3. 保険医療機関指定の申請
    • 地方厚生局に保険医療機関指定申請、廃止届の届け出を行います。
  4. その他、法律に基づく公的支援の指定医療機関の手続きを行います。
保険医療機関の指定期日の遡及にご注意ください !!
診療所を移転するとき、継続して診療する場合には、指定期日を遡及して指定を受け、保険診療ができない空白期間が生じないようにする必要があります。
この指定期日の遡及指定は、「保険医療機関等が至近の距離に移転し同日付で新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者が引き続き診療を受けている場合」に、例外的に受けることができます。
必ず遡及指定が受けられるわけではないことにご注意ください!!

コラム記事:
診療所移転と保健医療機関指定日の遡及

診療所移転サポート
手間のかかる診療所移転手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
移転計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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診療所の承継

現在経営している診療所を、新たな経営者に承継するには、必要な行政手続を行うほか、新旧経営者間で事業承継契約や財産譲渡契約などの各種契約の締結を行うことも必要になります。
承継に必要な行政手続きは、承継方法により大きく異なります。

手続きの流れ

  1. 新旧経営者間で契約締結
    • 必要に応じて、経営引継契約書、資産譲渡契約書、その他必要事項の覚書などを交わします。
  2. 所管官庁との事前協議
    • 地方厚生局や保健所などの所管官庁と事前協議を行います。
  3. 診療所廃止届、診療所開設届
    • 旧診療所の廃止後10日以内、新規診療所の開設後10日以内に届け出ます。
    • 診療用エックス線装置がある場合、廃止届・備付届を届け出ます。
    • 新経営者が医療法人である場合、医療法人の分院開設の手続きが必要になります。
      (※医療人が移転してくる場合は医療法人の移転手続きが必要になります。)
  4. 保険医療機関指定の申請
    • 地方厚生局に保険医療機関指定申請、廃止届の届け出を行います。
  5. その他、法律に基づく公的支援の指定医療機関の手続きを行います。
診療所承継サポート
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承継計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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