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個人診療所:診療所に係る行政手続は専門の行政書士におまかせください   → 医療法人設立はこちらです

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診療所の手続とサポート

個人経営の診療所に関する各種の行政手続を専門の行政書士が代行サポートします。
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手続きが面倒な診療所の開設、移転、承継、変更、廃止・休止・再開などの行政手続は全ておまかせください。

個人診療所のサポート・サービス

診療所開設・移転サポート

個人経営の診療所の開設手続き、診療所の移転手続きをワンストップサービスで代行します。

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診療所変更サポート

個人経営の診療所について、診療所開設者の住所・氏名や診療科目・診療日・診察時間、建物の構造概要などを変更するとき、診療所を廃止・休止・再開するときの行政手続についてサポートします。

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診療所承継サポート

個人経営の診療所を新たな経営者に承継する手続きをワンストップサービスで代行します。
行政手続だけでなく、事業承継契約や財産譲渡契約など、各種契約の締結もサポートします。

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上記は、当サイトを運営する行政書士アット法務事務所がご提供する個人経営の診療所手続きのサポートメニューの一部です。
上記にない手続きについてもサポートしていますので、お気軽にお問い合わせください。 
こちらからどうぞ

個人診療所の手続き

診療所の開設

医師個人、歯科医師個人が診療所を開設するには、保健所などの所管官庁に診療所開設届を届け出ます。
開設した日から診療をすることができますが、保険診療ができるのは通常翌月からになります。

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診療所の移転・承継(開設者の変更)

診療所を移転または承継(開設者を変更)するには、既存診療所または旧開設者の診療所の廃止届と新規診療所または新開設者の診療所の開設届を提出しなければなりません。
開設届の提出後は保険医療機関指定申請等の諸手続きを行います。

特に保険診療ができない空白期間が生じないように、計画的に手続きを進めることを要します。

診療所の移転・承継(開設者の変更)手続きへ

診療所の変更、廃止・休止・再開

診療所開設者の住所・氏名や診療科目・診療日・診察時間、建物の構造概要などが変更した場合には、変更後10日以内届け出が必要です。
また、診療所を廃止した場合や休止したり、休止していた診療所を再開した場合にも届け出が必要です。

個人診療所の変更、廃止・休止・再開手続きへ

医療法人設立ページ紹介

医療法人設立時の心配事

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現在、医療法人を設立すると『出資持分のない社団たる医療法人』となり、出資者に財産権は認められません。
また、解散時の残余財産は国・自治体等に帰属することになりますので、残余財産を分配することもできません。
これらから医療法人の設立はデメリットになるのでしょうか?
医療法人の設立へ

医療法人設立サポート
手間のかかる医療法人の設立手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
設立計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
医療法人設立サポートについて詳しく
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お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ
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受付時間 月~金 9:00~18:00
サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
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医療・薬事に関する許認可のご相談を受けられたときは、当事務所にお声をおかけください。詳しく
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ご依頼・お問い合わせ

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業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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