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医療法人:医療法人に係る行政手続はおまかせください   → 医療法人サポート・サービス医療法人の手続き医療法人 豆知識

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医療法人

医療法人とは、医療法の規定に基づき設立される法人です。

医療法人とは

医療法人とは、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される法人です。

法人はその目的に応じて、株式会社などの営利を目的とする営利法人と独立行政法人や学校法人などの公益を目的とする公益法人に区別されますが、医療法人はその中間的な位置づけとされています。

※医療法人の営利性は否定されていますが、法人税法上、医療法人は社会医療法人・特定医療法人を除き営利法人と同様に取り扱われます。

医療法人設立ページ紹介

医療法人制度の趣旨

医療事業の経営主体が医業の非営利生を損なうことなく法人格を取得する途を開くことで、 ①資金の集積を容易にする、②医療機関の経営に永続性を付与し、もって私人による医療機関の経営困難を緩和する ことにあります。

医療法人の類型

社団たる医療法人と財団たる医療法人

医療法人は、医療法上、社団たる医療法人と財団たる医療法人に区分されます。

社団たる医療法人

複数の人が出資をして設立する医療法人のことで、全医療法人のうち99%以上が社団たる医療法人です。

社団たる医療法人の設立手続き

財団たる医療法人

個人や法人が財産を寄付して設立した医療法人のことで、財産を寄付した人に持分は認められていません。

〖 医療法人の類型 〗

医療法人の類型1
医療法人の類型2

※当サイトでとりあげる医療法人は、大多数を占める社団たる医療法人になります。

一人医師医療法人とは
一人医師医療法人とは、常勤医師または歯科医師が1人または2人の診療所を経営する医療法人の通称のことであり、その後の運営、権利・義務に関して一般の医療法人との区別はありません。
一人医師医療法人へ

社会医療法人と特定医療法人

医療法人には、医療法を根拠とする社会医療法人、租税特別措置法を根拠とする特定医療法人という特別な類型があります。これらの医療法人には、出資持分はありません。

社会医療法人

平成19年以降新設された類型で、医療法に掲げる要件に該当し、都道府県知事の認定を受けた出資持分のない医療法人または財団医療法人のことをいいます。

その認定要件は厳格ですが、認定を受けると、本来業務である病院、診療所及び介護老人保健施設から生じる所得について法人税が非課税になるとともに、直接救急医療等確保事業に供する資産について固定資産税及び都市計画税が非課税になるなど、税制上の優遇措置を受けることができます。

特定医療法人

出資持分のない医療法人または財団医療法人である必要があり、承認の要件は厳格ですが、国税庁長官の承認を得られれば、法人税の軽減税率が適用されるなど、税制上の優遇措置を受けることができます。

広域医療法人とは
複数の都道府県の区域にまたがって病院、診療所、介護老人保健施設を開設している医療法人を広域医療法人ということがあります。
一つの都道府県でのみ病院、診療所、介護老人保健施設を開設する場合、その区域の都道府県知事の所管になりますが、広域医療法人の場合には厚生労働大臣の所管となります。(医療法第68条の2第1項)

いわゆる広域医療法人には、以下のケースがあります。

  1. 都道府県知事所管の医療法人が他の都道府県に病院、診療所、介護老人保健施設を開設するために、定款(寄附行為)を変更し認可された場合。
  2. 医療法人を設立しようとする際に、開設する病院、診療所、介護老人保健施設が2つ以上の都道府県にまたがっている場合で、設立認可された場合。
  3. 医療法人が合併し、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設が2つ以上の都道府県にまたがっている場合で、合併認可された場合。

医療法人設立時の心配事

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現在、医療法人を設立すると『出資持分のない社団たる医療法人』となり、出資者に財産権は認められません。
また、解散時の残余財産は国・自治体等に帰属することになりますので、残余財産を分配することもできません。
これらから医療法人の設立はデメリットになるのでしょうか?
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設立計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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