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医療法人の分院診療所の開設

医療法人が新たに分院診療所を開設するには、定款の記載事項の変更となり、都道府県知事の認可が必要となります。
また、他の都道府県に分院を開設する場合、地方厚生局長の認可を受ける必要があります。

医療法人の分院手続きの流れ

医療法人が分院診療所を開設して、保険診療を始めるには次の手続きを経ることになります。

  1. 都道府県担当窓口との事前協議
  2. 医療法人の定款変更認可の手続き
  3. 法人変更登記申請の手続き
  4. 分院診療所の開設の手続き
  5. 保険医療機関指定申請等の手続き
  6. その他関係官署等への各種届出、申請の手続き
分院開設には時間と手間がかかります
医療法人が分院診療所を開設するには、医療法人設立時と同様に多くの手続きを経る必要があり、通常数ヶ月を要すことから、計画的に行うことが重要です。
分院診療所開設を検討されているときは、計画段階から専門の行政書士のサポートをご利用ください。
医療法人分院サポートへ
医療法人分院サポート
医療法人の分院診療所の開設手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
分院開設計画をお聞きして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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分院開設手続き詳細

1.事前協議
定款変更認可について、都道府県の担当窓口(保健所等)と事前協議を行います。
2. 医療法人の定款変更認可の手続き
  1. 定款変更案の作成
  2. 社員総会を開催して、分院診療所開設および定款変更等を決議
  3. 定款変更認可申請書を作成して申請
  4. 定款変更認可申請書の審査
  5. 定款変更の認可
3. 法人変更登記申請の手続き
  1. 法人の変更登記申請書を作成し、法務局へ申請
  2. 法人変更登記完了
  3. 登記事項変更届を都道府県の担当窓口(保健所等)に届出
4. 分院診療所の開設の手続き
  1. 診療所開設許可申請
  2. 診療所開設届
  3. 診療用エックス線装置備付届
5. 保険医療機関指定申請等の手続き
  1. 保険医療機関指定申請
  2. 施設基準届の届け出
※既に開業している個人診療所を分院にする場合は、指定期日を遡及して指定を受けて、保険診療ができない空白期間が生じないようにすることが可能です。
6. その他の所管官庁への各種届出、申請の手続き
必要に応じて、生活保護法や被爆者援護法、結核予防法、労災保険法などによる指定医療機関の指定申請を行います。
お早めに専門家にお問い合わせください!!
医療法人の分院展開には、新たに分院を開設する場合や個人診療所を分院にする場合など、複数の形態があります。その他、別の医療法人として分院展開することもあります。
手続きが異なるのはもちろんですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
分院展開を計画されているときは、お早めに専門の行政書士にご相談ください。
お問い合わせはこちらから

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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