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医療法人の分割手続き

医療法人が分割をするには、都道府県知事の認可が必要となります。

医療法人の分割

分割には、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後に他の医療法人に承継させる吸収分割と、分割に伴い新設する医療法人に承継させる新設分割があります。
いずれの分割の場合でも、承継・新設した医療法人は分割した医療法人の資産や負債、権利義務を引き継ぐことになります。(医療法第60条の6、第61条の4)

ただし、持分の定めのある医療法人や特定医療法人・社会医療法人等は分割をすることができません。持分なしの医療法人を対象とする制度であることにご注意ください。

分割の手続き

吸収分割契約、新設分割計画~分割の認可申請

吸収分割をする場合、まず、分割する医療法人と承継する医療法人の間で、吸収分割契約を締結する必要があります。(法第60条、第60条の2)

新設分割をする場合は、新設分割計画を作成する必要があります。(法第61条、第61条の2)

この吸収分割契約、新設分割計画について、社員総会を開催して総社員の同意を得る必要があります。(第60条の3第1項、第62条の3)
したがって、社員が一人でも反対している場合は分割することはできません。

さらに都道府県知事の認可を受ける必要があるので、必要書類を作成して分割の認可の申請を行なう必要があります。(法第60条の3第4項、第5項、第62条の3)

医療法人分割サポート
手間のかかる医療法人の分割手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
分割計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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分割の認可後の手続き

分割の認可後、債権者保護のための手続き及び登記申請が必要となります。

  1. 認可があったときから2週間以内に、財産目録および賃借対照表を作成します。(法第60条の4、第61条の3)
  2. 認可があったときから2週間以内に、債権者に対して、一定期間内に異議があれば述べるように公告を行い、さらに知れたる債権者に対して個別に催告を行います。(法第60条の5、第61条の3)
  3. 債権者の異議がなく、または異議がある債権者に対し弁済・担保抵当の手続きを終えて、一定期間が過ぎれば分割することができ、その後分割の登記を行います(組合等登記令第9条)。
    この分割の登記により分割の効力が発生します。(法第60条の7、第61条の5)
    • 吸収分割の場合、分割する医療法人・承継する医療法人の変更登記
    • 新設分割の場合、分割する医療法人の変更登記と新設する医療法人の設立登記

その他、病院・診療所に関する諸手続きも行う必要があります。

お早めに専門家にお問い合わせください!!
医療法人の合併には、非常に多くの手続きを経る必要があり、時間もかかります。
合併を計画されているときは、お早めに専門の行政書士にお問い合わせください。
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2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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