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医療法人診療所の移転

医療法人診療所を移転する場合、定款の記載事項の変更となり、定款の一部変更の認可を受けることを要します。

医療法人診療所の移転手続き

医療法人が診療所を移転して、新診療所で保険診療を始めるには次の手続きを経ることになります。医療法人移転イメージ

  1. 認可庁や保健所、地方厚生局との事前協議
  2. 医療法人の定款変更認可の手続き
  3. 医療法人変更登記申請の手続き
  4. 新診療所の開設許可の手続き
  5. 新診療所の開設・旧診療所廃止の届け出の手続き
  6. 保険医療機関指定申請や廃止届、施設基準届などの手続き
  7. その他、各種届出・申請の手続き

事務所のみの移転の場合はこちら

移転には時間と手間がかかります
医療法人が診療所を移転するには、医療法人設立時と同様(それ以上)に多くの手続きを経る必要があり、通常数ヶ月を要しますので、計画的に行うことが重要です。
診療所移転を検討されているときは、計画段階から専門の行政書士のサポートをご利用ください。
医療法人移転サポートへ

移転の際の留意点

診療所の移転は、医療法人の主たる事務所の移転および診療所廃止・開設になり、多くの手続きを要します !!

移転診療所開設前に、定款の一部変更認可申請、診療所開設許可申請、法人変更登記申請を行います。その後、移転診療所開設の各種手続きを行います。

移転に伴い、保険医療機関番号が変わるので、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金などに対する手続きも必要になります。
また、生活保護法や労災保険法、結核予防法、労災保険法などによる指定医療機関の申請なども行う必要があります。

診療所を移転する場合、移転後も間断なく診療を続けられるケースがほとんどですから、診療の合間に引越準備や新診療所の開設準備を進めることになります。そして、さらに上記の行政手続も期限内に行う必要があり、移転前の前々月あたりからは超多忙になります。

ごく近隣へ移転する場合
たとえば、診療所の隣の敷地に移転する場合でも、数百メートル離れた場所へ移転する場合でも、同じ手続きを経る必要がありますので、ご注意ください。
医療法人移転サポート
手間のかかる医療法人の移転手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
移転計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
医療法人移転サポートへ
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保険医療機関の指定期日の遡及にご注意ください !!

診療所を移転するとき、移転先の診療所で継続して診療を開始する場合には、指定期日を遡及して指定を受け、保険診療ができない空白期間が生じないようにする必要があります。

この指定期日の遡及指定は、「保険医療機関等が至近の距離に移転し同日付で新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者が引き続き診療を受けている場合」に、例外的に受けることができます。
必ず遡及指定が受けられるわけではないことにご注意ください!!

遡及指定を受けたいときは、移転計画の段階から地方厚生局と事前協議を行い、至近の距離の移転として、移転指定期日の遡及ができることを必ず確認しておきましょう。

コラム記事:
診療所移転と保健医療機関指定日の遡及

移転先不動産が医療法人やMS法人所有の場合、スケジュール管理にご注意 !!

定款の一部変更認可申請書には、土地や建物の不動産登記簿謄本を添付する必要があります。
しかし、医療法人関係者が管理する新築物件の場合、スケジュールが遅れ気味になることが多く、建物の引渡しが開業ぎりぎりになってしまい、不動産登記簿謄本の取得が遅れて、その結果認可が下りず、その後の手続きが遅れることがあります。スケジュール管理には細心の注意を払う必要があります。

新築移転の場合、お早めに専門家にお問い合わせください !!
当事務所では、必要に応じて土地家屋調査士・司法書士と連携し移転スケジュール全体を管理し、所管官庁とスケジュール交渉も行います。
綿密なスケジュール管理が必要な医療法人診療所の移転業務は、お早めに専門の行政書士にご相談ください。
医療法人移転サポートへ

医療法人の事務所所在地だけを変更する場合

医療法人の事務所所在地だけを変更する場合(診療所は移転しない)、定款の変更届を提出するだけで済み、定款変更の認可は必要ありません。

事務所所在地変更サポートへ

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
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業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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