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毎会計年度の手続き

医療法人は、毎会計年度終了後、定められた期間内に、決算書(事業報告書等)を所管官庁に届け出て、資産の総額変更の登記申請を行う必要があります。

決算書(事業報告書等)の届け出

医療法人は、会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等を作成し、監事の監査を受け、その監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければなりません。(医療法第51条第1項、第4項、第6項)
理事は、承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出します。(医療法第51条の2第1項)

事業報告書等
  • 事業報告書
  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 関係事業者との取引の状況に関する報告書 詳しく

また、監事は監査報告書を作成して、会計年度終了後3ヶ月以内に社員総会および理事に提出します。(法第46条の8第3号)

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そして、医療法人は会計年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書等および監査報告書を添付書類とする決算書(所管官庁により名称は異なります)を所管官庁に提出します。(法第52条第1項)

決算書類の備え置き

医療法人は上記の書類を常に主たる事務所に備え置き、社員、債権者から請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければなりません。(法第51条の4)

毎会計年度手続サポート
会計年度終了ごとに行う手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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資産総額の変更の登記

医療法人は、決算の後、資産の総額(純資産額)を登記しなければなりません。これは、毎年必ず行う必要があります。
登記の時期は事業年度終了後3ヶ月以内となっています。

上記の変更登記を行った後、登記事項変更完了届を所管官庁に届け出ます。

※ 組合等登記令の改正により、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、毎事業年度末から2月以内から、毎事業年度末から3月以内に改正されました。

資産総額変更の登記をお忘れなく !!
所管官庁への決算届の届け出は行っていても、資産総額変更の登記申請を行なっていない医療法人があります。
これは登記懈怠(けたい)であり、医療法第93条第1号・組合等登記令第3条第1項・第3項により、20万円以下の過料を課せられるとされています。
もし、登記を忘れていた場合は当事務所へご相談ください。
お問い合わせはこちらから

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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