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毎会計年度の手続き

医療法人は、毎会計年度終了後、定められた期間内に、決算届を所管官庁に届け出て、資産の総額変更の登記申請を行う必要があります。

決算の届け出

医療法人は、会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等を作成し、理事はそれを監事に提出します。(医療法第51条第1項、第2項)

監事はそれを受けて、監査報告書を作成し、会計年度終了後3ヶ月以内に社員総会または理事に提出します。(法第46条の4第7項第3号)

その後、医療法人は会計年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書および監事の監査報告書を所管官庁に提出します。(法第52条第1項)

決算届の添付書類

  1. 事業報告書
  2. 財産目録
  3. 賃借対照表
  4. 損益計算表
  5. 監事の監査報告書

決算書類の備え置き

医療法人は上記の書類を常に主たる事務所に備え置き、社員、債権者から請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければなりません。(法第51条の2)

毎会計年度手続サポート
会計年度終了ごとに行う手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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資産総額の変更の登記

医療法人は、決算の後、資産の総額(純資産額)を登記しなければなりません。これは、毎年必ず行う必要があります。
登記の時期は事業年度終了後2ヶ月以内となっています。

上記の変更登記を行った後、登記事項変更完了届を所管官庁に届け出ます。

資産総額変更の登記をお忘れなく !!
所管官庁への決算届の届け出は行っていても、資産総額変更の登記申請を行なっていない医療法人があります。
これは登記懈怠(けたい)であり、医療法第76条第1項・組合等登記令第3条第1項・第2項第2項第4号により、20万円以下の過料を課せられるとされています。
もし、登記を忘れていた場合は当事務所へご相談ください。
お問い合わせはこちらから

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お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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