医療サポート.com

医療法人  »  医療法人の手続き:医療法人手続きは専門の行政書士におまかせください   → 医療法人サポート・サービス医療法人 豆知識

医療法人イメージ

医療法人の手続き

以下は、医療法人の大半を占める社団たる医療法人の設立と設立後の手続の一例です。

医療法人設立

医療法人の設立手続き

医療法人を設立するには、都道府県知事の認可が必要となります。
認可後は、医療法人の設立登記や法人診療所に必要な諸手続きを行います。

医療法人の設立手続きへ

医療法人設立ページ紹介

医療法人の設立要件

医療法人を設立するには、資産的要件と人的要件を充足する必要があります。

医療法人の設立要件へ

医療法人の定款・設立総会・設立登記

医療法人を設立するには、定款を作成し、設立総会を開催して必要事項を審議・決定し、認可後には法人設立の登記申請を行う必要があります。

医療法人の定款・設立総会・設立登記へ

医療法人設立後の手続き

医療法人診療所の移転

医療法人診療所を移転するには、定款の記載事項の変更となり、都道府県知事の認可が必要となります。
認可後は、医療法人の変更登記や新旧診療所に必要な諸手続きを行います。

医療法人診療所の移転へ

医療法人の分院診療所開設

医療法人が分院診療所を開設するには、定款の記載事項の変更となり、都道府県知事の認可が必要となります。
認可後は法人の変更登記や分院診療所に必要な諸手続きを行います。

医療法人の分院診療所開設へ

医療法人の変更

医療法人設立後に変更があった場合、定款記載事項の変更として都道府県知事の認可が必要となるものと、届け出のみで済むものがあります。

医療法人の変更へ

役員変更の手続き

医療法人は、その役員に変更があったとき(任期満了、死亡・辞任等で役員が退任または増員する場合)は、役員変更届を遅滞なく所管官庁に届け出る必要があります。

役員の変更の手続きへ

理事長交代の手続き

医療法人は、理事長に変更があったときは、役員変更届を遅滞なく所管官庁に届け出る必要があります。また、必要に応じて、管理者変更の手続きも行います。

理事長交代の手続きへ

毎会計年度の手続き

医療法人は、毎会計年度終了後、定められた期間内に、決算の届け出を都道府県に行わなければなりません。また、決算終了後に資産総額の変更の登記も行わなければなりません。

毎会計年度の手続きへ

医療法人の承継

医療法人を新たな経営者に承継するには、複数の方法がありますので、それにより必要な手続きは大きく変わります。
承継の場合、行政庁に対する手続だけでなく、新旧経営者間で事業承継契約や財産譲渡契約など、各種契約の締結をすることが重要です。

医療法人の承継へ

医療法人の解散

医療法人の解散は、医療法で次のように定められています。
①定款で定めた解散事由の発生、②目的たる業務の成功の不能、③社員総会決議、④他の医療法人との合併、⑤社員の欠乏、⑥破産、⑦設立認可の取消し

医療法人の解散へ

医療法人の合併

医療法人は、総社員の同意があるときに、他の医療法人と合併することができますが、さらに医療審議会の意見を聴いたうえで、都道府県知事の認可を受ける必要があります。
この合併には、合併する医療法人の一つが存続し、他の医療法人はすべて解散する吸収合併と、合併する医療法人がすべて解散して新しい医療法人を設立する新設合併があります。

医療法人の合併へ

医療法人の分割

医療法人は、総社員の同意があるときに、医療法人を分割することができますが、さらに医療審議会の意見を聴いたうえで、都道府県知事の認可を受ける必要があります。
この分割には、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後に他の医療法人に承継させる吸収分割と、分割に伴い新設する医療法人に承継させる新設分割があります。

医療法人の分割へ

医療法人手続きのサポート
医療法人の設立から移転・分院開設・承継・理事長重任・役員変更・決算・解散・合併など、医療法人の各種手続きを専門の行政書士が代行サポートいたします。お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
医療法人手続きサポートへ
医療法人手続きサポートイメージ

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

お問い合わせイメージ
  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

打ち合わせイメージ
  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

業務着手イメージ
  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ
事務所電話番号
受付時間 月~金 9:00~18:00
サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。
こちらから
医療機関の顧問をされている
会計士・税理士等の先生へ
医療機関の顧問の先生へ
医療・薬事に関する許認可のご相談を受けられたときは、当事務所にお声をおかけください。詳しく
行政書士マーク
当事務所は医療・薬事専門の行政書士事務所ですから、
安心してご依頼いただけます!  行政書士とは

サポート・サービス

医療・薬事手続き&豆知識

ご依頼・お問い合わせ

電話番号 06-6131-5696

  • 受付時間 月~金 9:00~18:00
  • サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。

メールでのお問い合わせ

  • メールでのお問い合わせ
  • メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。
    こちらから

医療機関の顧問をされている
会計士・税理士等の先生へ

  • 会計士・税理士等の先生へ
  • 医療・薬事に関する許認可のご相談を受けられた時は、当事務所にお声をおかけください。詳しく

業務のご依頼や業務内容についてのお問い合わせ・お見積もりのご依頼は下記からどうぞ

当事務所は医療・薬事専門の行政書士事務所ですから、安心してご依頼いただけます! 行政書士とは

業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

お問い合わせイメージ
  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

打ち合わせイメージ
  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

業務着手イメージ
  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

最近の記事

矢印
Top