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持分のある社団たる医療法人と出資額限度法人

出資持分のある社団たる医療法人
(経過措置型医療法人)

全医療法人の99%を占めるのが、複数の人が出資をして設立する社団たる医療法人ですが、平成19年の改正医療法施行後に設立できる社団たる医療法人は、出資持分のないものだけになりました。

社団たる医療法人へ

社団たる医療法人の出資持分有無グラフ
社団たる医療法人の
出資持分の有無
(平成25年厚生労働省調べ)

しかし、それまでに設立された出資持分のある医療法人は、当分の間存続する旨の経過措置がとられており(改正医療法附則第10条)、これを経過措置型医療法人ということがあります。

現状のところ、社団たる医療法人の大半が、出資持分のある経過措置型医療法人となっています。

医療法人設立ページ紹介

出資持分の払戻請求権

出資持分を有する者は、定款の定めに基づいて、自己の出資持分に相当する財産の払戻しを求めることができます。

出資持分へ

この請求権は、定款の「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる」とい趣旨の規定に基づき、出資者が退社するときに発生します。
その金額は、退社時点における医療法人の財産評価額に、退社する社員の出資割合を乗じて算定されることになります。

退社する社員の出資額が100万円であっても、その出資割合が10%、医療法人の財産評価額2億円であった場合には、この社員は2000万円(2億円×10%)の出資持分の払戻請求をすることができます。

高額化する出資持分払戻請求権にご注意

医療法人は剰余金の配当ができないことなどから、長年の経営により医療法人に積み上げられた剰余金が高額となる傾向があります。
その場合、出資額が少額であっても出資持分の払戻請求額は非常に大きくなります。場合によっては、医療法人の経営を圧迫することが起こりえます。

そこで、出資持分がある医療法人では、以下について検討しておくことが重要です。

  • 定款に出資持分の払戻し請求権がどのように記載されているか確認をする
  • 経営陣や親族間での意見対立が起こった場合に備えて、判断基準(経営理念等)を明確にしておく
  • 出資持分の払戻請求を受ける可能性がある場合、経営における影響度を試算しておく

さらに、この課題を解決するために、出資持分のない医療法人や出資額限度法人へ移行するという手段もあります。

出資持分のない医療法人への移行の特典
平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間限定で、出資持分のない医療法人へ移行することで、税制優遇措置や低利の融資を受けることができます。
厚生労働書のHPでも移行の検討を促しています。こちら
相続対策も必要になります !!

長年の経営により剰余金が高額である医療法人の出資社員が死亡した場合、その相続人に対して巨額の出資持分に係る相続税が課されるケースがあります。
それにより以下のような問題が起こりえますので、相続対策が必要になります。

  • 出資持分の大半を所有する理事長が亡くなった場合、相続人である社員(理事長の配偶者や子)が出資持分を相続しても、医療法人を退社して払戻しを受けない限り、現金化できません。
    しかし、相続税は現金で支払わなければなりませんので、その資金捻出が問題になります。
  • 出資社員が死亡して、医療法人の社員でない者が相続した場合、社員の死亡は退社事由であるので、その相続人が被相続人の出資持分の払戻請求を行うことがあります。このときもその資金が問題となります。
医療法人手続きのサポート
医療法人の移転や分院開設などの手続きの他、医療法人承継の問題経過措置型医療法人の出資持分の問題についても専門の行政書士がサポートします。お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
こちらからお問い合わせください
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出資額限度法人

出資額限度法人とは、出資持分のある医療法人であって、社員の退社に伴う出資持分の払戻しや医療法人の解散に伴う残余財産分配の範囲につき、払込出資額を限度とする旨を定款で定めているものをいいます。

出資額限度法人は、出資持分のある医療法人の一類型ですが、医療法人の財産評価額や社員の出資割合にかかわらず、出資持分の払戻請求権及び残余財産分配請求権の及ぶ範囲が、当該社員が実際に出資した額そのものに限定される点に特徴があります。

経過措置型医療法人から出資額限度法人へ移行することができます。

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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