理事長交代サポート
理事長交代サポート理事長の交代手続は、医療･薬事手続の専門行政書士におまかせください。
理事長が交代したときは、役員変更届を遅滞なく届け出る必要があります。（医療法施行令第5条の13）
また、理事長が診療所の管理者であるときは、管理者変更の手続を併せて行う必要があります。
その他、理事長変更の登記申請、法人印の改印届も行う必要があります。
サポート内容
- 理事長交代に伴う役員変更届および必要書類の作成・届け出
- 理事長変更の登記申請（提携する司法書士が行います）
- 法務局に登録している法人印の改印の届け出も必要になります。
（印鑑を変更しない場合でも新理事長名での登録が必要です。）
- 法務局に登録している法人印の改印の届け出も必要になります。
- 登記完了後、登記完了届の届け出
- 管理者の変更の届け出
医療法人代表者・開設者の変更の届け出- 保健所、厚生局への届け出
- 生活保護指定医療機関など各種の公的支援指定医療機関の届け出
- 特定健診、がん検診、予防接種などの届け出
速やかに手続を行う必要があります
理事長が交代する場合、変更後、遅滞なくに役員変更届を届け出る必要があります。
理事長が管理者である場合、変更後10日以内に管理者変更の届け出を行う必要があります。
計画的に理事長・管理者の交代を進めていただ場合は問題ないですが、理事長の体調不調や急逝された場合はこれら手続に手が回らなくなることがよくあります。
そのようなときには、専門の行政書士のご依頼いただけましたら、円滑に手続を進めることがでます。
理事長の交代は、理事会において理事の中から新理事長を選任します
理事長を新たに選任する場合には、理事会で決議を行い、理事の中から選任します。
また、理事長を理事以外から選任する場合には、理事会の前に社員総会を開催して、その理事長候補者を理事に選任しておく必要があります。
そして、これら決議内容は、議事録として保存し、役員変更届や理事長の変更登記申請書の添付書類とされます。
当サポートの費用について
- 理事長交代サポートでかかる費用を教えてください。
- 当事務所の報酬額と行政庁に支払う手数料が必要になります。
手数料には法人登記簿謄本等の交付手数料などがあります。
- 理事長交代サポートの報酬額を教えてください。
- 役員変更届、法人変更登記申請、登記完了届という医療法人手続で、報酬額は80,000円（税別）～となります。
さらに、診療所ごとに異なる診療所手続も必要になりますので、詳細はお見積りのご依頼をお願いします。
- 見積り依頼をしたら、いつ回答をもらえますか。
- ご依頼日の翌日までにメールまたはＦＡＸで送付します。ご依頼日翌日が休日のときは休日明けの営業日になります。
- 依頼までどのように進みますか。
- 詳細についてヒアリングし、必要手続を確定させて、御見積書を提示します。
その後、見積額に合意していただき、正式ご依頼をしていただければ、業務に着手します。
見積額が200,000円以上になる場合、この時点で業務着手金をご送金していただきます。
- 業務着手金とは何ですか。
- 業務着手金とは、ご依頼時に発生する当該業務の報酬額の一部であり、当事務所の責任で業務完了できなかった場合を除き、原則として返却されません。
業務着手金の額はお見積額の約半額になり、業務完了時に残額をご請求させていただきます。
