医療サポート.com

MS法人:MS法人の設立、各種の許認可はおまかせください

MS法人イメージ

MS法人の設立、各種許認可

MS法人は、医業経営の合理化・効率化を図り、医師・歯科医師が医業に専念できる体制を構築するのに貢献します。

MS法人とは

MS法人とは、医療機関が行うことのできない営利事業を担わせるために設立された株式会社や合同会社のことをいいます。

個人経営の診療所や医療法人などの医療機関は、公益的な性格が強いため、医療法により行う業務が制限されています。

  • 医療法第1条の5によって、診療所は医業又は歯科医業を行う場所と定められ、また、医療法第7条第5項では、営利目的での診療所の開設に許可を与えないことができるとされています。
  • 医療法人は、医療法第39条に定める本来業務の他、それに附帯する業務(医療法第42条)及び附随する業務しか営むことはできません。
    医療法人の附帯業務へ

MS法人設立によるサービス拡大

MS法人を設立することにより、医療機関への医療機器販売・賃貸、医薬品卸売販売という医療関連サービス、診療報酬請求事務・会計処理事務や医院の受付・窓口業務という診療所経営に必要な事務、および、不動産や車の賃貸事業という診療所施設に関わるサービスなどを提供することが可能となります。

MS法人が提供するサービス例
受付・会計事務に関する業務
  • 診療報酬請求事務、会計事務、窓口業務、受付業務、経営管理業務 等
医療施設のメンテナンス業務
  • 清掃・衛生業務、設備管理、保守業務
医療機器・薬剤の仕入れ・在庫管理業務
  • 医薬品及び医療材料、医療機器、消耗品、医療器具
他医療サービス
  • 医用機器・設備・車両等のリースその他管理業務
  • 土地建物の維持管理業務及び賃貸管理業務
  • 給食業務及び食堂の経営
  • 歯科技工の請負
MS法人設立、許認可サポート
MS法人の設立やMS法人が行う各種の許認可の取得手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
MS法人設立サポートへ
許認可取得サポートへ
MS法人手続サポートイメージ

MS法人設立の目的

MS法人の設立は、医療機関とMS法人を連携させることで医業経営の合理化・効率化を図り、医師・歯科医師が医業に専念できる体制を構築することが第一の目的です。
さらに、MS法人の経営により、医療周辺ビジネスにおいて収益を上げて、より顧客満足度の高い医療サービスを提供することがあげられます。

ところが、これまでMS法人は、主に節税対策のために設立されてきました。
しかし、今日、診療所や歯科診療所などの医療機関には、地域医療の担い手として、より高度、かつ、きめ細かい医療サービスの提供が求められてきています。
そこで、今後、そのような高付加価値な医療サービスを提供するために、MS法人の活用がますます重要になると考えます。

MS法人設立の留意点

MS法人の役員

MS法人の役員は、慎重に検討する必要があります。

  • 個人経営の医師・歯科医師、医療法人の理事長が、MS法人の代表者を兼ねるのは避けるべきです。なぜなら、両者は取引関係にあって利害の相反する立場となるので、その代表が同一人物であると、利益相反取引とみなされるからです。
  • 医療法人の平理事がMS法人の代表者を兼ねること、また、反対に医療法人の理事長がMS法人の平取締役・監査役になることは法律上問題はないと思われます。
    しかし、医療法人の監督官庁が行政指導として医療法人とMS法人の役員の重複を認めない場合もありますので、注意を要します。

コラム記事:
医療機関とMS法人の役職員兼務について

事業内容を明確にして恣意性を排除し、実体をもたせて客観性を維持する

医療機関の利益操作やトンネル会社といった誤解を招かれないようにするために、MS法人の事業目的や内容について明確にし、その目的・内容にそった事業を展開する必要があります。

診療所との取引については、必ず契約を締結し、妥当な委託料金で取引をする必要があります。
不相当に高額な委託料金の場合は、経済的利益の供与があったとみなされる可能性もあり、税務上損金と認められないこともあります。

各種許認可の取得

MS法人は株式会社や合同会社ですから、医療法ではなく会社法等の手続きを経ることで、設立することができます。
しかし、MS法人を設立しても、その事業を開始するには、別途、許認可を得なければならない場合があります。

営業の許認可を取得するには、まず、定款の事業目的に、その業種が記載されていることを要します。
したがって、定款作成の際に、許認可が必要な事業かどうかを確認する必要があります

許認可が必要な代表例

医療機関で取扱う医薬品や医療機器を卸売販売したり賃貸したりするには、許認可を取得する必要があります。

  • 医薬品卸売販売業許可
  • 管理医療機器販売業・賃貸業許可
  • 高度管理医療機器販売業・賃貸業許可
許認可取得手続きは行政書士の専門分野です
許認可取得には、所管官庁を調べたうえで、多くの必要書類を取り寄せて、正確に申請書類書類を作成しなければなりません。
また、許認可要件も確認して、要件を充足する必要があります。
このような面倒で手間のかかる許認可取得手続きは、MS法人の設立業務と合わせて、専門の行政書士におまかせください。
許認可取得サポートへ

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

お問い合わせイメージ
  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

打ち合わせイメージ
  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

業務着手イメージ
  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ
事務所電話番号
受付時間 月~金 9:00~18:00
サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。
こちらから
医療機関の顧問をされている
会計士・税理士等の先生へ
医療機関の顧問の先生へ
医療・薬事に関する許認可のご相談を受けられたときは、当事務所にお声をおかけください。詳しく
行政書士マーク
当事務所は医療・薬事専門の行政書士事務所ですから、
安心してご依頼いただけます!  行政書士とは

サポート・サービス

医療・薬事手続き&豆知識

ご依頼・お問い合わせ

電話番号 06-6131-5696

  • 受付時間 月~金 9:00~18:00
  • サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。

メールでのお問い合わせ

  • メールでのお問い合わせ
  • メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。
    こちらから

医療機関の顧問をされている
会計士・税理士等の先生へ

  • 会計士・税理士等の先生へ
  • 医療・薬事に関する許認可のご相談を受けられた時は、当事務所にお声をおかけください。詳しく

業務のご依頼や業務内容についてのお問い合わせ・お見積もりのご依頼は下記からどうぞ

当事務所は医療・薬事専門の行政書士事務所ですから、安心してご依頼いただけます! 行政書士とは

業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

お問い合わせイメージ
  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

打ち合わせイメージ
  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

業務着手イメージ
  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

最近の記事

矢印
Top