MS法人として株式会社を設立する場合について

MS法人とは、医療行為以外の医療に関連するサービスを提供するために設立される株式会社や合同会社などの法人のことです。
我が国では、会社設立といえば、株式会社の設立を選択されるケースが一般的です。

株式会社設立のメリット

株式会社を設立すると、個人事業主にはない、以下のようなメリットがあります。

経営上のメリット～経営者の責任が有限

個人事業主の場合、会社経営によって負債を負ったときは、その事業をやめても個人に無限の支払義務が残ります。
しかし、株式会社の場合は、もし倒産したときでも、そこで発生した負債は全て会社に帰属し、個人の責任は有限となります。ただし、保証人等になっている場合は除きます。

負債は金融機関からの借入金だけでなく、従業員が事故を起こしたり、自社製品が原因で損害を負わしたりするような損害賠償責任によっても発生します。
したがって、有限責任であることは、事業を拡大しようとする経営者にとって、とても重要なことです。

取引上のメリット～法人化により信用度がアップ

一般的に、株式会社の場合、個人事業主に比べて社会的・対外的な信用がを得やすいといわれています。新規の取引や大手企業との契約、金融機関からの融資などは、法人化することで有利に運ぶことが多くあります。
また、個人経営より会社のほうが人材が集まりやすいでしょう。会社に就職する方が安心できるからです。

税務上のメリット

個人事業の場合、所得税として最高税率40％の超過累進課税率により課税されます。
これに対して、法人の場合は法人税が課税されることになり、法人税は資本金と所得額によって変わりますが、最高でも30％の一定税率で課税されます。
また、法人の場合、家族を役員や従業員にすることで所得を分散することが可能です

事業承継のメリット

個人事業の場合の事業承継は、事業を行っていたのは経営者のため、その子への事業承継が円滑に行えない場合があります。
これに対して、会社の場合の事業承継は、経営者が代わるだけで、会社自体は代わりませんので、その信用力や契約関係は維持され、事業承継が円滑に行えます。

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株式会社設立手続きの流れについて

会社法に沿った株式会社の設立の手続きの流れです。

1. 会社概要の決定
   • 商号、事業目的、本店所在地、資本金額、役員・機関設計、決算期・事業年度など、株式会社の基本事項を決定します。
2. 事前準備
   • 類似商号の調査（ 詳しくは、専門サイト『株式会社設立ガイド』へ ）
   • 会社代表者印の作成
   • 発起人等の印鑑証明書の取得
   • 事業目的の確認（管轄法務局）
3. 定款の作成および定款の認証
   • 発起人が定款を作成し（会社法26条）、公証役場で定款の認証を受けます（法30条）。
   • 電子定款認証を受けることで、印紙代4万円を節約することができます。
     （ 詳しくは、専門サイト『株式会社設立ガイド』へ ）
4. 設立時発行株式に関する事項の決定
   • 発起人全員の同意により、設立時発行株式の総数等を決定します（法32条第1項）。
     定款にその内容を記載する場合、定款作成前に決定しておきます。
5. 資本金の払込み（出資の履行）
   • 定款認証後、定款記載どおりの金額を各出資者が払込金融機関に払込みを行います（法34条）。
6. 設立時役員等の選任
   • 発起人は出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役等を選任しなければなりません（法38条、39条）。
7. 設立時取締役等による調査
   • 設立時取締役は、選任後遅滞なく、出資の履行が完了しているか等について調査をしなければなりません（法46条）。
8. 登記申請
   • 資本金払込後、2週間以内に法務局へ法人設立登記申請を行います。
   • 会社成立日は登記申請をした日（書類提出日）となります。
9. 会社成立
10. 会社設立後の諸届出
    • 税務・労務関係の諸届出が必要です。

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