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薬局の開設手続き

薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ開設することができません。
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薬局とは、医薬品医療機器等法(※)の規定により、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所のことをいいます。(医薬品販売業を併せて行う場合はそれに必要な場所も含みます。)

※ 「薬事法」は改正され、平成26年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」が施行されました。

開設手続き

薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ開設することができません(医薬品医療機器等法第4条)。

新たに薬局の開設許可が必要となる場合は次のとおりです。

  • はじめて薬局を開設する場合
  • 既に許可を得ている薬局の申請者(法人)が変わる場合
  • 既に許可を得ている薬局の組織を変更する場合(個人⇔法人)
  • 既に許可を得ている薬局の許可の種類が変わる場合(店舗販売業⇔薬局開設)
  • 既に許可を得ている薬局を別の場所に移転する場合
  • 薬局を全面改築する場合
  • 許可更新申請を許可満了日までに行わなかった場合(許可の期限が切れた場合)

さらに、保険薬局を行うためには、地方厚生局に申請して保険薬局の指定を受ける必要があります。

薬局の開設サポート
開設許可申請から保険薬局指定申請、各種の施設基準の届出、生活保護指定医療機関や指定自立支医療機関の指定申請など、各種の行政手続をサポートします。お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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薬局開設の要件

薬局を開設するには以下の要件を備えていることを要します。

  1. 店舗の構造設備が、定められた基準に適合していること。
  2. その店舗において、医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が、定められた基準に適合していること。
  3. 管理薬剤師を置き、店舗を実地に管理すること。(管理薬剤師は、薬剤師を雇用して管理させてもよい。)
  4. 申請者(法人であるときは、その業務を行う役員)が薬事法で定められた欠格条項に該当しないこと。

薬局の開設手続きの流れ

  1. 許可申請に必要な書類の準備
    • 法人で申請する場合と個人で申請する場合には必要書類は異なります。
      また、都道府県によって必要書類が異なります。
  2. 申請書類を所管官庁へ提出
    • 申請後、担当者が現地調査を行います。
  3. 保険薬局指定の申請
    • 許可書が交付されたら、厚生局に保険薬局指定の申請を行います。
    • 必要に応じて施設基準の届出も行います。

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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業務着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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