医療法人の定款、設立総会、設立登記について

医療法人を設立する際に必要な定款、設立総会および設立登記について解説します。

定款

定款は、医療法人の組織、運営等に関する基本を定めたもので、医療法人の憲法であり法律といえます。（厚生労働省の示すモデル定款）

各都道府県が作成する「申請の手引書」の中で、モデルとなる定款を示しています。
これに沿って作成すれば問題はありませんが、その内容と離れた定款を作成する場合には、担当部署に確認または事前協議を行うことが必要です。

定款記載事項

定款には次の事項を定めなければなりません（医療法44条第2項）

1. 目的
2. 名称
3. 開設しようとする診療所の名称及び開設場所
4. 事務所の所在地
5. 資産及び会計に関する規定
6. 役員に関する規定
7. 社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定
8. 解散に関する規定
9. 定款の変更に関する規定
10. 公告の方法

なお、医療法人設立当初の役員についても、定款をもって定めなければなりません。
また、残余財産の帰属に関する規定を設ける場合は定款で定め（法56条第1項）、規定がない場合には国庫に帰属します（同条第2項）。ただし、帰属対象者は、、地方公共団体、医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるものから選定しなければなりません。

設立総会

医療法人を設立するには、あらかじめ設立総会を開催し、次に掲げる事項を審議し決定しなければなりません。

1. 医療法人の設立の承認
2. 社員の確認
3. 定款の承認
4. 設立時の財産目録の承認
5. 会計年度、初年度分の事業計画および収支予算の承認
6. 役員の選任
7. 設立代表者の選任
8. 診療所の土地、建物を賃借する場合の契約の承認
9. その他の必要事項

設立総会議事録

設立総会の議事および決議事項は、議事録として作成し、保存しなければなりません。
設立総会議事録は、設立認可申請の添付書類となり、各都道府県の申請の手引の中でも作成例が示されていますので、それに従い作成します。

設立登記

医療法人の設立の認可の後、認可書到達から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に登記申請をしなければなりません。
登記申請には、「医療法人登記申請書」の他、登記すべき事項記載した書類、定款、理事等の就任承諾書、認可書、財産目録等の添付書類が必要になります。

また、法人の印鑑も法務局に届け出ます。

【登記すべき事項】

1. 目的及び業務
2. 名称
3. 事務所
4. 理事長の住所及び氏名
5. 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
6. 資産の総額（正味資産額）

• ※　登記事項に変更が生じた場合、定款の変更手続きを経たうえで、変更登記をすることになります。

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