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医療法人の設立手続き

医療法人イメージ医療法人を設立するには、まず、都道府県等の認可庁へ医療法人設立の認可申請を行い、認可書の交付を受ける必要があります。(医療法第44条)

認可後は、法人設立登記申請や新旧診療所に必要な諸手続きを行います。

これらの手続きを合わせると、設立認可申請前の認可庁との事前協議から医療法人診療所で保険診療を始めるまでに、半年以上もかかります。

医療法人の設立手続きの流れ

医療法人を設立して、法人診療所として保険診療を始めるには次の手続きを行います。

  1. 医療法人の設立認可の手続き
  2. 医療法人設立登記の手続き
  3. 診療所開設の手続き
  4. 保険医療機関指定申請の手続き
  5. その他関係官署等への各種届出、申請の手続き
医療法人設立ページ紹介

医療法人の設立認可の手続き

医療法人設立の認可申請は、随時ではなく決められた時期に行う必要があります。
認可庁により手続きの進め方が異なりますので、担当部署に確認をして手続きを進めます。

  1. 認可庁に対して、設立の意思表示を行う
  2. 設立総会を開催して、必要事項を決議
  3. 設立認可申請書を作成して、添付書類と合わせて認可申請
  4. 設立認可申請書の審査
  5. 医療法人設立認可書の交付

医療法人設立登記の手続き

認可書が交付されたら、所管の法務局に医療法人設立登記申請を行います。

  1. 医療法人設立登記申請書、法人印の届出書を作成し、法務局へ申請
  2. 設立登記完了後、印鑑カードの交付を受ける
  3. 設立登記完了届の届け出

診療所の開設の手続き

医療法人登記申請と並行して、診療所の開設許可申請を行い、診療所開設日以降に各種届け出を行います。

  1. 診療所開設許可申請書を作成して、保健所などの所管官庁へ申請
  2. 診療所開設許可書の交付
  3. 個人診療所の診療所廃止届、法人診療所の診療所開設届を作成して、保健所へ届け出
  4. 診療用エックス線装置廃止届、備付届の届け出

保険医療機関指定申請の手続き

法人診療所の開設後、保険医療機関指定申請を地方厚生局に行います。
このとき、指定期日を遡及して指定を受けて、保険診療ができない空白期間が生じないようにします
また、施設基準届の届け出も同時に行ないます。

その他関係官署等への各種届出、申請の手続き

生活保護法や被爆者援護法、結核予防法、労災保険法などによる指定医療機関の申請と個人診療所の指定辞退や廃止届の届け出を行います。
また、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金の医療機関指定、保険請求関係の手続き、税務、労務の届け出などの手続きを行います。

医療法人設立サポート
医療法人を設立するには、非常に多くの手続きを経る必要があり数ヶ月を要しますので、計画的に行うことが重要です。
医療法人設立をご検討されているときは、計画段階から専門の行政書士をご活用ください。
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