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持分なし医療法人への移行

後継者が見つからないイメージ平成19年4月1日以降、出資持分のある医療法人(持分あり医療法人)を新たに設立することはできなくなりましたが、それまでに設立された持分あり医療法人については、当分の間存続する旨の経過措置がとられています。

そして、この経過措置がとられている持分あり医療法人について、現在、期間限定の制度で、持分なし医療法人への移行する制度が促進されています。

平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間限定で、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行計画を国が認定する制度で、税制優遇措置や低利の融資などを受けることもできます。

持分あり医療法人の問題点

厚生労働省は、持分の払戻請求権の存在を直接的な影響とし、相続税・贈与税による影響を間接的な影響として、以下のように紹介しています。

持分の払戻請求権の存在

例えば、出資金1,000万円のうち250万円を出資した出資者は、この医療法人を退社する際に、医療法人に対して自己の持分(1/4)に相当する財産の払戻しを求めることができます。
その場合、この医療法人は、純資産が3億円のときは7,500万円の支払い義務があります。

相続税・贈与税による影響

1.出資者が死亡し、相続が発生した場合
出資者が亡くなった場合、その出資者の持分を相続したことによる多額の相続税の納税または回避のため、払戻請求権の行使(上記の例では7,500万円の請求可)または持分の放棄を行うことが考えられます。
2.出資者の一人が持分を放棄した場合
たとえば、上記例の250万円の出資者が持分を放棄した場合、放棄した持分に相当する7,500万円につき、その他の出資者に贈与があったとみなされ、残存出資者に贈与税課税のリスクが発生します。
3.すべての出資者が持分を放棄した場合
すべての出資者が持分を放棄した場合、医療法人に贈与があったとみなされ、一定の要件を満たさなければ医療法人が贈与税を支払うこととなります。

このような不都合を回避するため、出資者に払戻請求権のない、持分なし医療法人に移行する制度が促進されています。

持分なし医療法人への移行計画の認定制度

移行計画の認定制度と税制措置の概要

  • 相続人が持分あり医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、その医療法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。
  • 出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同様です。
  • 移行計画に基づき持分なし医療法人に移行した場合、出資者の持分放棄に伴う法人贈与税について、非課税となります。
1.移行計画の認定制度
移行計画の認定制度が実施されるのは、平成29年10月1日から平成32年9月30日の間の3年間です。
持分なし医療法人への移行を検討する医療法人は、この期間内に移行計画を厚生労働省へ申請し、認定を受ける必要があります。
2.移行の期限
移行計画の認定を受けた医療法人は、認定の日から3年以内に持分なし医療法人へ移行する必要があります。
移行しない場合は認定が取り消されて、遡及して課税されます。
3.移行後6年間の運営状況
移行完了後6年間は、毎年、持分なし医療法人の運営状況を厚生労働省へ報告する必要があります。

※ 旧制度(平成29年9月30日以前)により既に認定を受けた医療法人も、新制度による認定を取り直して追加的に優遇を受けることができます。(ただし、当初の移行計画期間は変更不可)

主な認定要件

  1. 移行計画が社員総会において議決されたものであること
  2. 出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、持分の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び適切性に疑義がないこと
  3. 移行計画に記載された移行期限が3年を超えないものであること
  4. 運営に関する要件
    ※運営に関する要件は、持分なし医療法人へ移行後6年間満たす必要があります。
    • 法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと
    • 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
    • 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
    • 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと
    • 法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等の事実その他公益に反する事実がないこと
    • 社会保険診療等(介護、助産、予防接種含む)にかかる収入金額が全収入金額の80%を超えること
    • 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準によること
    • 医業収入が医業費用の150%以内であること

移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

持分あり医療法人
持分なし医療法人への移行の検討
移行計画の申請、定款変更について社員総会で決議
業務の流れ
厚生労働省へ移行計画の申請
業務の流れ
厚生労働省による移行計画の認定
業務の流れ
移行計画の認定を受けた旨を記載した定款変更を都道府県へ申請
業務の流れ
都道府県による定款変更の認可
業務の流れ
移行に向けた具体的な動き
  • 出資者の持分放棄の手続き
  • 持分の払戻がある場合の対応
持分なし医療法人への定款変更について社員総会で決議
業務の流れ
持分なし医療法人への移行についての定款変更を都道府県へ申請
業務の流れ
都道府県による定款変更の認可
業務の流れ
持分なし医療法人
定款変更の認可に伴い、持分なし医療法人への移行が完了
業務の流れ
毎年、運営状況を厚生労働省へ報告(移行後6年間)

移行期間中に相続・贈与が発生した場合

1.納税猶予の手続き
相続税・贈与税の申告の際、税務署で納税猶予の手続きを行うことができます。
2.猶予税額免除の手続き
移行期限までに出資持分を放棄すれば、猶予税額の免除の手続きを行うことができます。

融資制度について

移行計画の認定を受け、持分なし医療法人への移行を進める医療法人において、出資持分の払戻が生じ、資金調達が必要となった場合、独立行政法人福祉医療機構による新たな経営安定化資金の貸し付けを受けることができます。

持分なし医療法人へ移行するかどうかはあくまで自主的な判断となります !!
持分は個人の財産権ですから、その承継について、中長期的にシミュレーションして検討することをお勧めします。
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  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

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