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診療所をごく近隣に移転する場合の手続き

診療所の移転イメージ診療所をごく近隣に移転する場合、どのような行政手続が必要でしょうか。
たとえば、現診療所の隣の敷地に新しい建物を建てて、診療所を移転させる場合などです。

答えは簡単、移転距離に関わらず同じ手続きを行うことになります。

隣接地や数十メートルの移転なので、行政手続も簡単に済むであろうと思い込まれて、ついつい手続きが遅れて、切羽詰まった状態で当事務所へご依頼されたケースがありました。
特に医療法人の場合は、定款変更の認可申請や診療所開設許可申請、医療法人変更登記申請などの手続きも必要になりますから、それなりの時間を要することになります。
と言っても、それなりの時間がないケースの場合は、移転開設日間際まで走り回って、所管官庁に頭を下げまくって、とにかく大変つらい思いをすることになります。
なので、数ヶ月前から所管官庁と事前打ち合わせを行い、十分な準備をして手続きを進めるようにしましょう。

診療所を移転開設する場合は、移転距離に関わらず同じ手続きを経る必要があるので、計画的に行政手続を行うように準備することが大切です。

診療所の移転に係る手続き

医療法人診療所と個人開設診療所では、移転手続が異なります。

個人開設の診療所の移転の場合

個人経営の診療所を移転する場合は、変更の届け出ではなく、診療所の廃止および開設の手続きを行うことになります。

個人経営の診療所の移転へ

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手間のかかる診療所移転手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
移転計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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診療所移転サポートイメージ

医療法人診療所の移転の場合

医療法人が診療所を移転して、新診療所で保険診療を始めるには次の手続きを経ることになります。

  1. 複数の所管官庁との事前協議
  2. 医療法人の定款変更認可の手続き
  3. 法人変更登記申請の手続き
  4. 移転診療所の開設の手続き
  5. 保険医療機関指定申請等の手続き
  6. その他、各種届出、申請の手続き

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迅速に適正な手続きを行いますので、お早めにお問い合わせください。
特に医療法人診療所の移転の場合、必要な行政手続の数とその面倒さは、医療法人設立時以上になりますから、お早めに専門の行政書士にご相談ください。
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お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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業務着手までの流れ

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2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。(報酬額10万円以下の業務は業務着手金不要です。)

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