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医療法人の運営機関

医療法人は、組織として運営がなされます。
その必要機関には、医療法人の意思決定機関である社員総会と執行機関である理事会並びに監査機関である監事があります。

また、医療法人には、役員として、理事3人以上および監事1人を置くことが原則とされており、役員は社員総会により選任され、その任期は2年を超えることはできません。(再任は可能)

医療法人の必要機関

社員

社員とは社団たる医療法人の構成員のことをいい、医療法人の従業員のことではありません。

社団たる医療法人へ

  • 社員の必要数は、都道府県により3人以上または4人以上とされています。
  • 社員の資格は18歳以上であり、金銭等を拠出していなくても社員になることができます。
    • 社員たる資格の得喪については、定款で規定されることになっています(医療法第44条第2項第7号)。
  • 社員は、株式会社の株主にあたるといわれることがありますが、医療法人に出資をしない社員も存在するところが株主と大きく異なります。
    • 出資持分のある医療法人においても、社員の地位は出資持分と結合しておらず、出資持分を全く有しない社員も存在し得ます。
医療法人設立ページ紹介

社員総会

社員総会とは、社団たる医療法人の構成員である社員により構成される合議体で、社団たる医療法人における最高意思決定機関です。

  • 社員総会には、定時総会と臨時総会があり、定時総会は通常年2回開催するようになっています。
  • 理事・監事などの役員選任や定款変更などの重要事項は、社員総会の議決と承認が必要になります。
社員総会の議決権数にご注意ください !!
社員総会においては、株式会社等のような資本多数決の原理はとられておらず、社員は出資持分の有無や額等に関わりなく、1人1個の議決権を有します(医療法第48条の4第1項)。
たとえば、理事長である院長先生が、9割以上出資・拠出していても、社員総会では一つの議決権しか有しませんので、ご注意ください。

理事会

理事会は、社員総会によって選出された理事によって構成され、医療法人の業務内容を執行するための意思決定を行い、さらに、組織運営上必要なさまざまな活動を行います。
理事会の議長は理事長がつとめます。

理事

理事は、社員総会によって選任し、3人以上置く必要があります(医療法46条の2第1項)。
理事のうち1人を理事長とし選出し、理事長のみが医療法人の代表権を有します。

監事

監事は、医療法人の業務や財産状況を監査し、毎会計年度に監査報告書を作成して、会計年度終了後3か月以内に社員総会または理事に提出します。

監事は、理事または職員を兼ねることはできず、理事と同族の者、医療法人の顧問会計士・顧問税理士・顧問弁護士等は就任することは適当でないとされています。

理事・監事の任期切れにご注意ください !!
理事・監事の任期が切れている医療法人があります。
理事・監事の任期は、2年を超えることができず(医療法第46条の2第3項)、ほとんどの医療法人が定款で任期を2年と定めていますので、理事・監事が変わらず再任する場合でも隔年ごとに社員総会で改選の決議を行い、その後、理事長が変わらずとも理事会で理事長を選任(重任)する必要があります。
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設立計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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