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医療法人の解散

医療法人が解散するには、法の規定に従い手続きをすすめる必要があります。
以下は、医療法人の一般的な形態である社団医療法人の場合についてです。

医療法人の解散事由

医療法人の解散事由は、医療法により次のように定められています。(第55条第1項、第5項)

  1. 定款をもって定めた解散事由の発生
  2. 目的たる業務の成功の不能
  3. 社員総会の決議(定款に別段の定めがない場合、総社員の4分の3以上の承諾必要)
  4. 他の医療法人との合併
  5. 社員の欠乏(※社員が一人もいなくなった場合です)
  6. 破産手続開始の決定
  7. 設立認可の取消し
  • 理事長がご高齢になり後継者が見つからない場合や死亡した場合の解散は、上記3の社員総会決議による解散を行います。
  • 上記2と3の事由による解散については、都道府県知事の認可が必要になります。
  • 上記1と5の事由による解散については、都道府県知事あてに解散届の提出が必要になります。
  • 上記7の取消しは、医療法人設立後またはすべての病院等の休止・廃止後、1年以内に病院等を開設・再開しない場合(法第65条)や、医療法人が法令違反または法令に基づく知事の命令に違反した場合(法第66条)に適用されることがあります。

解散認可が必要な場合の手続き

「目的たる業務の成功の不能」、「社員総会の決議」による解散の場合です。
認可が必要とされているのは、恣意的な解散を防ぐという趣旨からです。

解散認可申請書類
  • 医療法人解散認可申請書
  • 添付書類
    • 解散理由書
    • 解散を決議した社員総会(理事会)の議事録
    • 財産目録
    • 貸借対照表
    • 残余財産の処分方法を記載した書類  など
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時間のかかる医療法人の解散手続きを専門の行政書士が清算結了までワンストップサービスで代行します。解散内容をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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解散届の提出を要する場合の手続き

「定款をもって定めた解散事由の発生」、「社員の欠乏」による解散の場合です。

届け出書類
  • 医療法人解散届
  • 添付書類
    • 解散を決議した社員総会(理事会)の議事録(社員の欠亡の場合を除く)
    • 財産目録
    • 貸借対照表
    • 残余財産の処分方法を記載した書類
    • 解散及び清算人就任を登記した登記事項証明書(履歴事項全部証明書

コラム記事:医療法人の解散

解散認可後・解散届提出後の手続き

解散認可書受領後または解散届の届け出後は、次の手続きを行う必要があります。

  1. 解散の登記
    • 合併及び破産手続きの開始の決定による解散の場合を除き、解散の登記をする必要があります(組合等登記令第7条)
  2. 清算人就任の登記(法第43条第1項)
  3. 医療法人解散登記完了届、清算人の就任登記届の届け出(医療法施行令第5条の12)
  4. 清算手続
    • 2か月以内に3回以上の公告を官報に掲載(法第56条の8第1項、第4項)
  5. 清算結了の登記(法第43条第1項、組合等登記令第10条、第11条第3項)
  6. 清算結了届の届け出(法第56条の11、医療法施行令第5条の12)

残余財産の帰属先の制限

残余財産とは、解散した医療法人がその債務を完済して、なお残っている財産のことです。

出資持分のない医療法人の場合

出資持分のない医療法人の残余財産は、国、地方公共団体、医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるものから選定するものに帰属することになります。

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出資持分のある医療法人の場合

出資持分のある医療法人の残余財産は定款に従い、出資額に応じて、または、出資額を限度として、分配されることになります。

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2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

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