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医療法人の承継

医療法人を承継する方法は複数あり、その手続き大きく異なります。

医療法人を新たな経営者に承継するには、必要な行政手続を行うほか、新旧経営者間で事業承継契約や財産譲渡契約などの各種契約の締結を行うことも必要になります。
承継に必要な行政手続きは、承継方法により大きく異なります。

承継手続き

医療法人の承継手続きは、承継方法により異なります。
以下、必要な手続きを列挙しましたが、承継方法により不要なものもあります。

  • 新旧契約者が締結する契約
    • 経営引継契約書
    • 出資持分譲渡契約書(※出資持分のある社団たる医療法人の場合)
    • 資産譲渡契約書
    • 不動産の売買契約書および所有権移転登記申請(※診療所のある建物や土地を譲渡する場合)
    • 不動産の賃貸借契約書(※診療所のある建物や土地を賃貸する場合)
    • その他必要事項の覚書
  • 定款一部変更認可
    • 定款変更認可申請書の作成・申請・認可書受領
  • 法人変更登記
    • 法人変更登記申請(※医療法人名称、所在地、診療所名称等が変更する場合)
    • 登記事項変更登記完了届の届け出
  • 役員変更手続き
    • 役員変更届の作成・届け出
    • 理事長変更の法人変更登記申請
    • 登記事項変更登記完了届の届け出
  • 診療所開設手続き
    • 新診療所の診療所開設許可申請書の作成・申請・許可書の受領
    • 旧診療所の診療所廃止届の作成・届け出
    • 新診療所の診療所開設届の作成・届け出
    • 診療用エックス線装置廃止届、備付届の届け出
  • 保険医療機関指定など地方厚生局の手続き
    • 新診療所の保険医療機関指定申請書の作成・申請
    • 旧診療所の保険医療機関廃止届の作成・届出
    • 施設基準届の作成・届け出
    • 法人代表者変更の届け出
  • その他、法律に基づく公的支援の指定医療機関の手続き
    • 生活保護法、被爆者援護法、結核予防法、労災保険法などによる指定医療機関の指定申請書および廃止届の作成・届け出 など
行政手続が少ない承継方法
行政手続をなるべく少なく済ませる承継方法は、定款記載事項を変更することなく、役員のみを変更する承継です。
たとえば、前病院や診療所の従事医師やスタッフを含めてそのまま承継して、医療法人名称や病院・診療所名称、管理医師も変更しない場合は、役員変更届の届け出と理事長変更の法人登記申請、代表者変更届の届け出のみで済みます。
医療法人承継サポート
医療法人を承継するときは、非常に多くの手続きを要しますので、専門の行政書士におまかせください。
承継計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
医療法人承継サポートへ
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お早めに専門家にお問い合わせください !!
医療法人を承継するには、新旧経営者間で非常に多くの事項を取り決める必要があります。
出資持分や資産の譲渡のことだけではなく、診療記録などの患者個人情報の引継ぎ、病院・診療所が締結している契約の引継ぎ、法人実印や過去の申請・届け出書類の引継ぎなどについても細かく取り決めて、契約を締結しておくことが重要です。
また、承継方法にも複数の方法がありますので、どの方法を選択するか早く決めて、それについても上記の契約内容に盛り込む必要があります。
医療法人承継を計画されているときは、お早めに専門の行政書士にご相談ください。
お問い合わせはこちらから

お気軽にお問い合わせください!!

お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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2. 打ち合わせ・見積書の提示

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