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役員変更の手続き

医療法人の役員に変更があったとき、役員変更届を遅滞なく所管官庁に届け出る必要があります。

役員変更届

医療法人は、その役員に変更があったとき(任期満了、死亡・辞任等で役員が退任または増員する場合)は、役員変更届を遅滞なく所管官庁に届け出る必要があります。(医療法施行令第5条の13)

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理事長・理事・監事などの役員に変更があったときに行う役員変更手続きを、専門の行政書士がワンストップ・サービスで代行します。
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役員変更の届け出が必要な場合

  • 役員の任期が満了した場合
    • 役員の任期満了による重任の場合には、役員変更届の届け出を必要としない所管官庁もあります。
  • 任期の途中で理事長、理事、監事が辞任する場合
  • 新たに理事、監事が就任する場合
  • 理事長、理事、監事が死亡した場合
  • 理事長、理事、監事に改姓・住所変更があった場合

役員の任期満了の場合

医療法人の役員(理事・監事)の任期は、2年を超えることができないので(医療法第46条の2第3項)、医療法人の定款には、その任期が2年と定められています。

したがって、任期満了にともない、理事・監事に変更がなく再任する場合でも、隔年ごとに役員変更の手続きを行なう必要があります

役員再任の場合、理事長重任の登記申請をお忘れなく !
役員任期が満了した場合、上記のとおリ役員変更届の届け出が必要になりますが、その他にも理事長の重任(再任)の登記申請も必要になります。
登記をしない登記懈怠(けたい)は、医療法第76条第1項・組合等登記令第3条第1項・第2項第2項第4号により、20万円以下の過料を課せられるとされています。
医療法人の変更登記申請には、株式会社等と異なり登録免許税がかかりませんから、2年毎にきっちりと登記申請をしておきましょう。
理事長重任サポート
2年度ごとに行う医療法人の理事長重任(再任)手続きをワンストップ・サービスで代行します。
お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
理事長重任サポート
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理事長が交代する場合

理事長が交代する場合、役員変更届を届け出る必要があります。
また、理事長変更の登記申請も行なう必要があります。その際に、法務局に登録している法人印を改印する届け出も行います。(印鑑を変更しない場合でも新理事長名で登録をし直します。)
さらに、地方厚生局など、その他の諸官庁に対しても医療法人代表者の変更届を届け出る必要があります。

面倒な理事長交代の手続きは専門の行政書士におまかせください。
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  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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