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医療法人の合併手続き

医療法人が合併をするには、都道府県知事の認可が必要となります。

医療法人の合併

合併は、医療法に定められている医療法人の唯一の組織再編行為です。

この合併には、合併する医療法人の一つが存続し、他の医療法人はすべて解散する吸収合併と、合併する医療法人がすべて解散して新しい医療法人を設立する新設合併があります。
いずれの合併の場合でも、合併後の医療法人は解散した医療法人の資産や負債、権利義務を引き継ぐことになります。(医療法第61条)

合併の要件

医療法人の総社員の同意があるときに、合併できるとされていますので(法第57条第1項)、社員が一人でも反対している場合は合併することはできません。

社団たる医療法人は、他の社団たる医療法人または財団たる医療法人と合併することができます。
また、財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の定めがある場合に限り、他の社団たる医療法人または財団たる医療法人と合併できます。

社団たる医療法人・財団たる医療法人とは

社団たる医療法人と財団たる医療法人が合併できるようになりました !!
以前は、社団たる医療法人は社団たる医療法人と、財団たる医療法人は財団たる医療法人と合併できましたが、社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併は認められていませんでした。
ところが、関連法律の改正に伴い、社団たる医療法人と財団たる医療法人が合併できるようになりました。
「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併について」(厚生労働省HP)
合併と出資持分の有無について
出資持分のある医療法人(経過措置型医療法人)は、同じ出資持分のある医療法人と合併しない限り、出資持分のある医療法人を維持することはできません。(医療法施行規則第35条第2項)
すなわち、出資持分のある医療法人と出資持分のない医療法人が合併すると、出資持分のない医療法人となります。
出資持分の有無へ

合併の手続き

医療法人が合併をするには、社員総会を開催して総社員の同意を得て、合併契約を締結する必要があります。
さらに都道府県知事の認可を受ける必要があります。(法第57条第4項、第5項)

※開設する病院、診療所、介護老人保健施設が2つ以上の都道府県にまたがっている場合は、都道府県知事ではなく、厚生労働大臣の所管となります。

認可申請書類

  • 医療法人合併認可申請書
  • 添付書類
    • 合併理由書
    • 合併を決議した社員総会(理事会)の議事録
    • 合併契約書の写し
    • 法第60条の場合においては、申請者が同条の規定により選任された者であることを証する書面
    • 合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人の定款
    • 合併前の各医療法人の定款
    • 合併前の各医療法人の財産目録及び貸借対照表
    • 合併後存続する医療法人または合併によって設立する医療法人について
      • 合併後2年間の事業計画及びこれに伴う予算書
      • 新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
      • 開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面
医療法人合併サポート
手間のかかる医療法人の合併手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
合併計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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認可後の手続き

合併の認可後、次の手続きが必要となります。

  1. 認可があったときから2週間以内に、財産目録および賃借対照表を作成します。(法第58条)
  2. 認可があったときから2週間以内に、債権者に対して、一定期間内に異議があれば述べるように公告を行い、さらに知れたる債権者に対して個別に催告を行います。(法第59条第1項)
  3. 債権者の異議がなく、または異議がある債権者に対し弁済・担保抵当の手続きを終えて、一定期間が過ぎれば合併することができ、その後合併の登記を行います(組合等登記令第9条)。
    この合併の登記により合併の効力が発生します。(法第62条)

その他、診療所に関する諸手続きも行う必要があります。

お早めに専門家にお問い合わせください!!
医療法人の合併には、非常に多くの手続きを経る必要があり、時間もかかります。
合併を計画されているときは、お早めに専門の行政書士にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから

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  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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