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医療法人の合併手続き

医療法人が合併をするには、都道府県知事の認可が必要となります。

医療法人の合併

合併には、合併する医療法人の一つが存続し、他の医療法人はすべて解散する吸収合併と、合併する医療法人がすべて解散して新しい医療法人を設立する新設合併があります。
いずれの合併の場合でも、合併後の医療法人は解散した医療法人の資産や負債、権利義務を引き継ぐことになります。(医療法第58条の5、第59条の3)

合併の要件

合併をするには吸収合併契約または新設合併契約を締結する必要があり、この契約について、医療法人の総社員の同意が必要とされていますので(法第57条、第58条の2第1項、第59条の2)、社員が一人でも反対している場合は合併することはできません。

社団たる医療法人は、他の社団たる医療法人または財団たる医療法人と合併することができます。
また、財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の定めがある場合に限り、他の社団たる医療法人または財団たる医療法人と合併できます。

社団たる医療法人・財団たる医療法人とは

社団たる医療法人と財団たる医療法人が合併できるようになりました !!
以前は、社団たる医療法人は社団たる医療法人と、財団たる医療法人は財団たる医療法人と合併できましたが、社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併は認められていませんでした。
ところが、関連法律の改正に伴い、社団たる医療法人と財団たる医療法人が合併できるようになりました。
「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併について」(厚生労働省HP)
合併と出資持分の有無について
出資持分のある医療法人(経過措置型医療法人)は、同じ出資持分のある医療法人と合併しない限り、出資持分のある医療法人を維持することはできません。(医療法施行規則第35条の2第2項、第35条の5)
すなわち、出資持分のある医療法人と出資持分のない医療法人が合併すると、出資持分のない医療法人となります。
出資持分の有無へ

合併の手続き

合併契約~合併の認可申請

医療法人が合併をするには、まず、吸収合併契約または新設合併契約を締結する必要があります。(法第57条)
この合併契約について、社員総会を開催して総社員の同意を得る必要があります。(第58条の2第1項、第59条の2)
さらに都道府県知事の認可を受ける必要があるので、必要書類を作成して合併の認可の申請を行なう必要があります。(法第58条の2第4項、第5項)

医療法人合併サポート
手間のかかる医療法人の合併手続きを専門の行政書士がワンストップサービスで代行します。
合併計画をお伺いして、お見積書を提示しますのでお気軽にお問い合わせください。
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分割の認可後の手続き

分割の認可後、債権者保護のための手続き及び登記申請が必要となります。

  1. 認可があったときから2週間以内に、財産目録および賃借対照表を作成します。(法第60条の4、第61条の3)
  2. 認可があったときから2週間以内に、債権者に対して、一定期間内に異議があれば述べるように公告を行い、さらに知れたる債権者に対して個別に催告を行います。(法第58条の4、第59条の2)
  3. 債権者の異議がなく、または異議がある債権者に対し弁済・担保抵当の手続きを終えて、一定期間が過ぎれば合併することができ、その後合併の登記を行います(組合等登記令第9条)。
    この合併の登記により合併の効力が発生します。(法第58条の6、第59条の4)
    • 吸収合併の場合、消滅する医療法人の解散登記と存続する医療法人の変更登記
    • 新設合併の場合、消滅する医療法人の解散登記と新設する医療法人の設立登記

その他、病院・診療所に関する諸手続きも行う必要があります。

お早めに専門家にお問い合わせください!!
医療法人の合併には、非常に多くの手続きを経る必要があり、時間もかかります。
合併を計画されているときは、お早めに専門の行政書士にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから

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お問い合わせから業務の着手までの流れ

1. お問い合わせ

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  • まずは、お電話( TEL:06-6131-5696 )または メールフォーム からご連絡ください。
  • 貴診療所またはご指定場所にて、打ち合わせを行います。

2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。
  • 提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

3. 業務着手

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  • 業務着手金をご入金いただいた後、直ちに業務に着手いたします。
    (報酬額10万円以下の業務については業務着手金は不要です。)

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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2. 打ち合わせ・見積書の提示

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  • 当事務所が行なう手続きをご説明し、報酬額のお見積書を提示します。提案内容・見積額の合意後、正式契約となります。

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