医療法人承継サポート
診療所承継サポート医療法人の承継手続 は、医療･薬事手続の専門行政書士におまかせください。
現在経営している医療法人を、新たな経営者に承継するための数多くの手続について、ワンストップサービスでサポートします。
行政庁に対する手続だけでなく、事業承継契約や財産譲渡契約など、新旧経営者間で締結する各種契約の締結もサポートしますので、ご安心してご依頼ください。
当サポートは医療法人を第三者に承継するケースを想定しております。
ご子息・ご息女など親族に承継するケースは理事長交代サポートをご参照ください。
サポート内容
- 医療法人の承継に必要な手続および新旧経営者間で締結する契約関係についてフルサポートいたします。
- 承継計画の段階から手続全般についてコンサルティングを行います。
- 関係行政庁との事前協議からサポートします。
- 手続に必要な書類は、すべて当事務所で作成して申請・届け出を行います。
- 法人変更登記申請についても提携する司法書士と連携してワンストップ・サービスでサポートします。
具体的な手続
以下、承継の際に行う手続を列挙しましたが、承継方法により必要な申請・届出は異なりますので、事前に確定させてから業務に着手します。
また、以下に記載の無い手続、一部の手続だけについてもご依頼いただけます。
新旧契約者が締結する契約
- 経営引継契約書
- 出資持分譲渡契約書（※出資持分のある医療法人の場合）
- 資産譲渡契約書
- 不動産の売買契約書および所有権移転登記申請（※病院・診療所のある建物や土地を譲渡する場合）
- 不動産の賃貸借契約書（※病院・診療所のある建物や土地を賃貸する場合）
- その他必要事項の覚書
定款変更認可手続
- 定款変更認可申請
- 法人変更登記申請、法人印の改印届
- 登記完了届の届け出
役員変更手続
- 役員および社員の変更・理事長選任手続
- 役員変更届
- 理事長変更の登記申請
- 登記完了届の届け出
診療所開設手続
- 新診療所の診療所開設許可申請
- 新旧診療所の診療所廃止・開設手続
当サポートの費用について
- 医療法人承継サポートでかかる費用を教えてください。
- 当事務所の報酬額と行政庁に支払う手数料が必要になります。
手数料には、診療所開設許可申請手数料18,000円と法人登記簿謄本、不動産登記簿謄本等の交付手数料などがあります。
- 医療法人承継サポートの報酬額を教えてください。
- 承継内容・承継方法により、報酬額が大きく変わりますので、詳細はお見積りのご依頼をお願いいたします。
- たとえば、買手側の医療法人が分院として承継する場合、保険診療を開始するために最低限必要な以下手続※で、報酬額は520,000円（税別）～になります。
- ※定款変更認可申請、法人変更登記申請、登記完了届、診療所開設許可申請、診療所開設届・廃止届、保険医療機関指定申請・廃止届
- ※上記報酬額は開設所在地や診療所の内容によって変わりますので、詳細はお見積りのご依頼をお願いします。
- 見積り依頼をしたら、いつ回答をもらえますか。
- ご依頼日の翌日までにメールまたはＦＡＸで送付します。ご依頼日翌日が休日のときは休日明けの営業日になります。
- 依頼までどのように進みますか。
- 承継計画の概要をヒアリングし、必要手続を確定させて、御見積書を提示します。
その後、見積額に合意していただき、正式ご依頼をしていただければ、業務に着手します。
この時点で業務着手金をご送金していただきます。
- 業務着手金とは何ですか。
- 業務着手金とは、ご依頼時に発生する当該業務の報酬額の一部であり、当事務所の責任で業務完了できなかった場合を除き、原則として返却されません。
業務着手金の額はお見積額の約半額になり、業務完了時に残額をご請求させていただきます。
