医療法人は、病院、診療所又は介護老人保健施設を開設することができます。（医療法第39条）
これらは、医療法人の「本来業務」といわれています。
さらに、医療法人は、上記の本来業務に支障のない限りにおいて、「附帯業務」といわれる業務も行うことができます。（医療法第42条各号）

このように、附帯業務を展開できることが、医療法人のメリットのひとつといわれています。

医療法人の附帯業務

医療法人は、本来業務に支障のない限りで、定款に定めて、医療法第42条の第１号から第８号の附帯業務を行うことができます。

ただし、附帯業務を委託したり、本来業務を行わないで、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であるとされています。

※附帯業務について詳しくは、厚生労働省通知「医療法人の附帯業務について」（平成19年3月30日医政発第0330053号）の別表部分を参照ください。

※平成26年3月19日医政発第0319第4号において、附帯業務の一部が拡大されました。