薬局の開設･移転･承継･廃止･休止･再開･変更手続のサポート

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薬局の手続とサポートサービス

複数の行政庁を訪問して手続を行う薬局の開設や変更、廃止･休止･再開などの薬局の諸手続は全て専門の行政書士におまかせください。
また、薬局の承継も行政庁に対する手続だけではなく、事業譲渡や動産・不動産売買の契約書作成まで、ワンストップでサポートいたします。

薬局の開設に係る手続をサポートします。必要に応じて、会社設立もサポートします。

薬局の承継手続をサポートします。必要に応じて、事業承継契約などの各種契約締結もサポートします。

薬局の各種の変更手続や薬局の廃止･休止･再開をサポートします。

賃貸借契約書や医療検査委託契約書などの各種契約書を作成します。

※上記以外のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
＋お問い合わせ

薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ開設することができません（医薬品医療機器等法第4条）。

薬局開設者の住所・氏名や管理薬剤師、法人の場合には業務を行う役員、構造設備の主要部分、通常の営業日及び営業時間などが変更した場合には、変更の事実が生じた後、30日以内に届け出なければなりません。
また、薬局を廃止した場合や休止したり、休止していた診療所を再開した場合にも届け出が必要です