MS法人設立によるサービス拡大

MS法人を設立することで、医療機関への医療機器販売・賃貸、医薬品卸売販売という医療関連サービス、診療報酬請求事務・会計処理事務や医院の受付・窓口業務という診療所経営に必要な事務、および、不動産や車の賃貸事業という診療所施設に関わるサービスなどを提供することが可能となります。

MS法人が提供するサービス例

受付・会計事務に関する業務

• 診療報酬請求事務、会計事務、窓口業務、受付業務、経営管理業務　等

医療施設のメンテナンス業務

• 清掃・衛生業務、設備管理、保守業務

医療機器・薬剤の仕入れ・在庫管理業務

• 医薬品及び医療材料、医療機器、消耗品、医療器具

他医療サービス

• 医療機器・設備・車両等のリースその他管理業務
• 土地建物の維持管理業務及び賃貸管理業務
• 給食業務及び食堂の経営
• 歯科技工の請負

MS法人設立の目的

MS法人の設立は、医療機関とMS法人を連携させることで医業経営の合理化・効率化を図り、医師・歯科医師が医業に専念できる体制を構築することが第一の目的です。
さらに､MS法人の経営により、医療周辺ビジネスにおいて収益を上げて、より顧客満足度の高い医療サービスを提供することがあげられます。

ところが、これまでMS法人は、主に節税対策のために設立されてきました。
しかし、今日、診療所や歯科診療所などの医療機関には、地域医療の担い手として、より高度、かつ、きめ細かい医療サービスの提供が求められてきています。
そこで、今後、そのような高付加価値な医療サービスを提供するために、MS法人の活用がますます重要になると考えます。

MS法人設立の留意点

MS法人の役員

MS法人の役員は、慎重に検討する必要があります。＋ 医療機関とMS法人の役職員兼務

• 個人経営の医師・歯科医師、医療法人の理事長が、MS法人の代表者を兼ねるのは避けるべきです。なぜなら、両者は取引関係にあって利害の相反する立場となるので、その代表が同一人物であると、利益相反取引とみなされるからです。
• 医療法人の平理事がMS法人の代表者を兼ねること、また、反対に医療法人の理事長がMS法人の平取締役・監査役になることは法律上問題はないと思われます。
  しかし、医療法人の監督官庁が行政指導として医療法人とMS法人の役員の重複を認めない場合もありますので、注意を要します。

事業目的・内容を明確にする

医療機関の利益操作やトンネル会社といった誤解を招かれないようにするために、MS法人の事業目的や内容について明確にし、その目的・内容にそった事業を展開する必要があります。

診療所との取引は、必ず契約を締結し、妥当な委託料金で取引をする必要があります。
不相当に高額な委託料金の場合は、経済的利益の供与があったとみなされる可能性もあり、税務上損金と認められないこともあります。