医療法人は、毎会計年度終了後、定められた期間内に、決算書（事業報告書等）を所管官庁に届け出て、資産の総額変更の登記申請を行う必要があります。

決算書（事業報告書等）の届け出

1. 医療法人は、会計年度終了後２ヶ月以内に事業報告書等を作成し、監事の監査を受け、その監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければなりません。（医療法第51条第1項、第4項、第6項）
2. 理事は、承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出します。（医療法第51条の2第1項）
   • 事業報告書
   • 財産目録
   • 貸借対照表
   • 損益計算書
   • 関係事業者との取引の状況に関する報告書 ＋ 詳しく
3. 監事は監査報告書を作成して、会計年度終了後３ヶ月以内に社員総会および理事に提出します。（法第46条の8第3号）
4. 医療法人は会計年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書等および監査報告書を添付書類とする決算書（所管官庁により名称は異なります）を所管官庁に提出します。（法第52条第1項）

決算書類の備え置き

医療法人は上記の書類を常に主たる事務所に備え置き、社員、債権者から請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければなりません。（法第51条の4）

資産総額の変更の登記

• 医療法人は、決算の後、資産の総額（純資産額）を登記する必要があります。これは、毎年必ず行う必要があり、事業年度終了後３ヶ月以内に行う必要があります。
• 資産総額変更の登記が完了した後、登記完了届を所管官庁に届け出ます。

資産総額変更の登記をお忘れなく

決算届の届け出は行っていても、資産総額変更の登記申請を行なっていない医療法人があります。
これは登記懈怠（けたい）であり、医療法第93条第1号･組合等登記令第3条第1項･第3項により、20万円以下の過料を課せられるとされています。
もし、登記を忘れていた場合は当事務所へご相談ください。
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