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医療・薬事専門行政書士コラム

診療所の譲渡

診療所の譲渡案件のご依頼が増えています。

直近に行った案件は、医療法人診療所の譲渡でした。
主だった手続きは以下のとおりです。
(1)譲渡側と譲受側の双方の医療法人定款変更
(2)診療所開設許可申請
(3)診療所廃止と開設の諸手続き
診療科が同じであったこともあり、保険医療機関の遡及も認められ、継続して保険診療ができました。

上記の行政庁に対する手続きより大変だったのが、これら手続きを行う前提となる当事者間の契約でした。
交わした主な契約は以下のとおりです。
(a)秘密保持契約
(b)事業譲渡契約
(c)不動産売買契約
(d)動産売買契約
これらの契約は、事前協議段階から契約書作成・締結まで、すべて当事務所が行いました。
事前協議開始から契約締結まで約半年、そこから診療所譲渡まで約三ヶ月を要しました。

契約を伴う業務は特に慎重になります。
後々にトラブルにならないように、また、そうなった際にも契約に基づき対処できるようにするため、当事者間での検討・確認を重ねなければならないからです。
行政書士は、役所に提出する許認可等の手続代行のみならず、予防法務の専門家でもあるので、診療所譲渡案件のようなケースでは一気通貫で業務依頼できます。

ぜひ、行政書士事務所である当事務所をご活用ください。

お早めにお問い合わせください !!
診療所が医療法人経営の場合で、医療法人も承継するときは、新旧経営者間で非常に多くの事項を取り決める必要があります。
出資持分や資産の譲渡のことだけではなく、診療記録などの患者個人情報の引継ぎ、病院・診療所が締結している契約の引継ぎ、法人実印や過去の申請・届け出書類の引継ぎなどについても細かく取り決めて、契約を締結しておくことが重要です。
また、承継方法にも複数の方法がありますので、どの方法を選択するか早く決めて、それについても上記の契約内容に盛り込む必要があります。
医療法人承継を計画されているときは、お早めに専門の行政書士にご相談ください。
お問い合わせはこちらから




小規模保育事業所の開設

医療法人は、病院や診療所などの運営(本来業務)の他、本来業務に支障のない限りにおいて、附帯業務を営むことができます。

医療法人の附帯事業へ

今回、附帯業務として、当事務所として初めて小規模保育事業所の開設をサポートさせていただきました。

保育事業所は、昨今、話題の施設ですが、小規模保育事業所とは、0歳、1歳、2歳児を保育する認可保育所のことで、平成27年度から開設されています。
そもそも、医療法人が小規模保育事業所を開設できるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

医療法人が営むことができる附帯事業には、以下のリンク先のようなものがありますが、小規模保育事業所はその中の第7号に規定されています。
「医療法人の業務範囲」(厚労省HPから)
※社会福祉法第2条第3項に小規模保育事業と記載があります。

今回開設した市では、小規模保育事業に初めての取り組みでした。
市の事前説明会には、十数社参加しましたが、結局、認可申請を行ったのは、当事務所がサポートした医療法人だけのようでした。
説明会から認可申請まで時間が短く、保育士の確保、卒園後の連携施設の確保、施設改修工事入札など、法人の負担は大変なものでした。
当事務所は担当官と協議を重ねて、必要書面をとにかくすばやく整えることに心がけました。
無事に4月の開園を迎えることができたときには、心からほっとしました。

介護事業を附帯業務とする医療法人のサポートは、数多く行ってきましたが、今後は保育施設開設のサポート業務も増えてくるのかもしれません。
当事務所もその受け皿となれるように、努力していきたいと思います。





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