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医療・薬事専門行政書士コラム

認定医療法人制度

一昨年から準備を進めていた持分のない医療法人への認定申請が下りました。

ご依頼先は、病院、老健の他、複数の施設を運営する法人で、厚労省へ提出した書類は計170ページ程になりました。
審査が厳しいと聞いていましたので、いきなり本申請を行うのではなく、まずは事前申請を受けることにしました。
昨年8月に事前申請を行い、その後3回ほど書類の補正、追加提出等を行い、本年早々に本申請を行いましたので、そろそろかなと首を長くして待っていたところ、法人から通知書が届いたと連絡が入りました。
この認定医療人制度を利用するのは、当事務所は初めてのことでしたので、正直なところほっとしました。

現在、もう二件の法人の移行計画認定手続きを受任しているのですが、これらもそろそろ事前申請にかかれそうです。
これらは令和2年9月30日までの適用期間に間に合わせるためスピードアップして手続きを進めているところです。
ただ、昨年末の閣議決定により厚生労働省関係税制改正として「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長」が公表されましたので、令和2年9月30日がさらに3年延長される見込みとなったようです。

持分のない医療法人への移行を検討されているときは、よろしければこちらからお問い合わせください。





病院の開設手続き

M&Aによる病院の開設者変更手続きをサポートしました。
行政庁への事前協議の段階から業務に携わったのですが、業務の完了まで非常に多くの手続きを行いました。

不動産売買契約書の作成と買手側の定款変更認可に関する手続きから始まり、
病院開設許可、病院構造設備使用許可の手続き、
病院廃止・開設に関する各種手続き(病院開設届や保険医療機関指定申請、施設基準届、生活保護指定医療機関などの指定医療機関手続き 等)、
売手側の定款変更認可に関する手続き、国保・社保手続き などです。





それらの中で特に時間を要した手続きが病院開設許可申請と施設基準届でした。
病院開設許可申請では、古い医療機関でよく問題となることですが、建物総床面積と各室面積合計の一致や平面図の一部修正などに時間を要しました。
また、施設基準届では、二十数種の届け出を最新の様式で保険医療機関指定申請時に同時に行うため、病院事務局ご担当者と時間をかけて何度も書類のやりとりを行う必要がありました。
病院事務局ご担当者は、通常業務の合間に上記作業を行わなければならなかったので、ご苦労なされたと思います。

業務完了時には、本件業務に携わられた皆様から感謝のお言葉をいただけましたので、書類の山と格闘した約八ヶ月間の日々が報われたと実感しました。





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