医療法人の設立について

一度は医療法人の設立を、ご検討されたことがある先生方が多いのではないでしょうか。

第5次医療法改正により、新たに設立できる医療法人は、『出資持分のない社団たる医療法人』と『財団たる医療法人』のみになりました。

出資持分のない医療法人の設立

いわゆる一人医師医療法人として設立する『出資持分のない社団たる医療法人』は、文字どおり持分はなく、出資者に財産権は認められません。
また、解散時の残余財産は国・自治体等に帰属することになります。

一人医師医療法人へ ｜
出資持分のない医療法人へ

これらが新たに医療法人を設立する際のデメリットになるので、医療法人設立に二の足を踏む先生も多いと聞いています。

しかし、

• 出資持分がなく出資者に財産権を認めないとしても、基金制度を採用すると拠出した基金は返還されます。
  基金拠出型法人へ
• 解散時の残余財産の帰属先の問題は、そもそも後継者に医療法人を承継させたり、譲渡する場合には問題になりませんし、役員報酬や役員退職金の設定次第では残余財産を残さないこともできます。
  残余財産の帰属へ
• 医療法人設立には、その他にも多数のメリットがあります。
  医療法人のメリットへ

したがって、出資持分の有無や残余財産の帰属の問題だけではなく、10年後20年後の診療所経営および財務状況などのシミュレーションをして、医療法人設立のメリットを活かせるかどうかについて、ご検討されたうえで、設立の要否の判断をするべきと考えます。

医療法人の設立手続きについて

医療法人を設立するには、所管官庁による設立の認可を受け、法人の設立登記を行ったうえで、法人の診療所開設の諸手続きを行う必要があります。
詳しくは、医療法人設立手続きをご参照ください。