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医療・薬事専門行政書士コラム

認定医療法人制度

一昨年から準備を進めていた持分のない医療法人への認定申請が下りました。

ご依頼先は、病院、老健の他、複数の施設を運営する法人で、厚労省へ提出した書類は計170ページ程になりました。
審査が厳しいと聞いていましたので、いきなり本申請を行うのではなく、まずは事前申請を受けることにしました。
昨年8月に事前申請を行い、その後3回ほど書類の補正、追加提出等を行い、本年早々に本申請を行いましたので、そろそろかなと首を長くして待っていたところ、法人から通知書が届いたと連絡が入りました。
この認定医療人制度を利用するのは、当事務所は初めてのことでしたので、正直なところほっとしました。

現在、もう二件の法人の移行計画認定手続きを受任しているのですが、これらもそろそろ事前申請にかかれそうです。
これらは令和2年9月30日までの適用期間に間に合わせるためスピードアップして手続きを進めているところです。
ただ、昨年末の閣議決定により厚生労働省関係税制改正として「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長」が公表されましたので、令和2年9月30日がさらに3年延長される見込みとなったようです。

持分のない医療法人への移行を検討されているときは、よろしければこちらからお問い合わせください。

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