持分なし医療法人への移行について

平成19年4月1日以降、出資持分のある医療法人（持分あり医療法人）を新たに設立することはできなくなりましたが、それまでに設立された持分あり医療法人については、当分の間存続する旨の経過措置がとられています。
そして、この経過措置がとられている持分あり医療法人について、現在、期間限定の制度で、持分なし医療法人への移行する制度が促進されています。
　…持分なし医療法人への移行

診療所をごく近隣に移転する場合、どのような行政手続が必要でしょうか。

たとえば、現診療所の隣の敷地に新しい建物を建てて、診療所を移転させる場合などです。
　…診療所をごく近隣に移転する場合の手続き

医療法人設立時の心配事

現在、医療法人を設立すると『出資持分のない社団たる医療法人』となり、出資者に財産権は認められません。
また、解散時の残余財産は国・自治体等に帰属することになりますので、残余財産を分配することもできません。
これらから医療法人の設立はデメリットになるのでしょうか？　…医療法人の設立へ

医療法人の承継には時間がかかり大変です

医療法人理事長の高齢化に伴って、医療法人の経営を後継者へ引継ぐ事業承継の問題が多く発生しているようです。
医療法人の承継には非常に多くの手続きを要しますので、高齢になり、健康を害されてから手続きを行うのはとても大変です。
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診療所を移転したい

診療所の開設時は比較的時間があるので、必要な行政手続も院長先生や事務スタッフの方が行うことがよくあります。
しかし、診療所を移転する場合には、忙しい日々の診療業務や事務の合間に移転･引越し手続きを行わなければならないので、超多忙になります。　…診療所の移転へ
また、医療法人診療所の場合には、認可・許可・登記など、手続きがさらに増えます。　…医療法人の移転へ

後継者が見つからない

診療所開設者の高齢化や後継者不在による医療機関の継続問題が、特に都市部で深刻化しているようです。
個人診療所の場合は、廃止届を保健所や地方厚生局等へ届け出ることで、診療所を閉じることはできます。
しかし、医療法人の場合は、さらに医療法人格をどうするかが問題になります。
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MS法人によるアウトソーシング、留意する点は？

MS法人は、医業経営の合理化・効率化を図り、医師・歯科医師が医業に専念できる体制を構築するために有効です。
MS法人を設立するには医療法による認可や許可は必要なく、通常の会社設立と同様の手続きで設立することができます。
しかし、その役員構成には特にご注意ください。
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